まん延防止等重点措置
目下、KamoZineかも夏号の編集作業。
初稿も上がってきて、校正をかけて、一気に仕上げていく。
コロナ禍は相変わらずの一進一退……。
大阪府を皮切りに感染者数が再び増加し、「まん延防止等重点措置」が取られ、今週は東京都に続き、東京都を囲む神奈川県、埼玉県、そして千葉県でも「まん延防止等重点措置」が決定した。
一体全体「緊急事態宣言」とどこが違うの？って思ってしまうが、もはや「ことば遊び」の領域にもなりつつある。
この感染状況を国民の行動制限で乗り切るなら、欧米のように、より強烈なロックダウンを短期集中型で一気にやるしかないのかな、と思ったりもする。その方が短期的な経済的打撃は大きいが、中途半端な措置にはならず、感染状況を劇的に改善できるかもしれない。
ただ、日本では憲法的な問題もあり、そこまでの制限は法律ではできないとも言われる。
「緊急事態宣言」との違いを一つ言うならば、「まん延防止等重点措置」については都道府県単位で指定され、さらにそこから、知事が権限をもって、その対象自治体を設定できることだ。
千葉県では東京都に近い、浦安市、市川市、船橋市、松戸市、柏市の５市が指定されることになっている。
つまり、緊急事態宣言がその都道府県全体を対象とするのに対して、まん延防止等重点措置はより細かい自治体単位を指定することができるわけだ。
それならば、いっそのこと、まん延防止等重点措置で与えられる都道府県の権限を、全都道府県に恒常的に与えてしまえばいいのでは、と思ってしまう。
そうすれば、スピード感をもって、各知事の判断で自らの都道府県の中の自治体を対象とすることができるわけだ。
私は法律の専門家ではないので、やたらなことは言えないけど、コロナ対策、もはや従前の対策では限界に来ている。
国民はコロナ禍に慣れてきているし、これ以上の行動変容、制限は正直望めない。
抜本的にやり方を変えないと、これ以上は改善できないような気がする。
[WALK:-]
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